お問い合わせ
【本 部】0748-38-5372
【湖北支所】0749-52-3705
組合概要corporate
ごあいさつ
私たち協同組合滋賀県エルピーガス保安センターは、組合員であるLPガス販売店の委託を受けて、LPガスを御利用いただいているお客様のお宅(受託件数155千件)にお伺いし、法律に定められているLPガス設備の点検(4年に1回以上)を主な業務としております。液石法制定により、保安点検が義務付けになり昭和50年に前身でもある(社)滋賀県LPガス保安協会 保安センターとして創設し、今日に至るまで約47年間組合員であるLPガス販売店と共に、お客様の皆様方に安心してLPガスを使用していただくため全力を挙げて保安の確保に努めてまいりました。
LPガスは常温でも低い圧力で液化し、液体になると体積が気体の1/250に減少するため、輸送がきわめて容易で災害に強い分散型エネルギーであること、加えて他のエネルギーと比べてCO2の排出量が少ないなど人と地球に優しい暮らしを実現する有効なエネルギーです。
当組合は、LPガスをご利用のお客様に安心して炎のある快適な生活をしていただくため、組合員であるLPガス販売店と共に努力してまいります。 今後とも保安調査へのご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
LPガスは常温でも低い圧力で液化し、液体になると体積が気体の1/250に減少するため、輸送がきわめて容易で災害に強い分散型エネルギーであること、加えて他のエネルギーと比べてCO2の排出量が少ないなど人と地球に優しい暮らしを実現する有効なエネルギーです。
当組合は、LPガスをご利用のお客様に安心して炎のある快適な生活をしていただくため、組合員であるLPガス販売店と共に努力してまいります。 今後とも保安調査へのご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
組合設立目的
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
経営理念・経営方針
- ○経営理念
- 私たちは相互扶助の精神に基づき、ガス供給事業者の一員として より安全で快適な生活をお客様にお届けします
- ○経営方針
- 「お客様の視点に立ってサービスを提供し、顧客満足を得る事業 活動を展開すること」を基本使命とします
- <行動方針>
-
- コンプライアンスの徹底を図るとともに、コミュニケーション のある明るい働きがいのある職場づくりに努めます
- 「見える化」をより推し進めることで気付きを高め、職場での 働き方を改善し現場力向上を目指します
- 目標管理制度の活用により自主性を高め、業務の効率化、 高品質化を図ります
組合概要
- 組合名
- 協同組合 滋賀県エルピーガス保安センター
- 設 立
- 平成18年10月1日
- 組合員数
- 155名
- 出資口数
- 155口
- 出資金
- 775万円
- 理 事
-
理事長 田邉善司
他14名
- 監 査
- 2名
- 職員数
- 19名
- 認定番号
- 第25A0259HF-(5) 27号
- 適格請求書番号
- T4-1600-0500-7304
- 所在地
-
【本部・中央支所】
〒523-0819 近江八幡市西本郷町西6-6
TEL:0748-38-5372
FAX:0748-38-5375
【湖北支所】
〒521-0062 米原市宇賀野510-12
TEL:0749-52-3705
FAX:0749-52-5402
沿革
- 昭和 50年
- (旧名)滋賀県LPガス保安協会機構内に保安センター部を設置し、7支所体制で発足
- 昭和 51年
- 6支所体制に編制
- 昭和 63年
-
外部委託による電算導入
3支所1出張所に編制
- 平成 8年
- 電算新システム導入(調査員用ペン式携帯パソコン)
- 平成 11年
- 2支所体制にスリム化
- 平成 18年
- (旧名)滋賀県エルピーガス協会から分離独立し、「協同組合 滋賀県エルピーガス保安センター」を近江八幡市内に設立
- 平成 21年
- 従来システムの後継システム導入
- 平成 27年
- 調査の品質、効率を高めるための電算機及びシステムの更新
- 令和 3年
- データバックアップ体制の強化と情報交換の安全化、スピードアップ効率化を図るため、電算機とシステムの更新
事業内容
本組合は、目的を達成するため次の事業を行う。
- 組合員のためにする液化石油ガス法及びガス事業法に基づく保安業務
- 組合員のためにする液化石油ガス設備改善工事
- 組合員の取り扱う液化石油ガス機器及び安全機器等の共同購入
- 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
- 組合員の福利厚生に関する事業
- 前各号の事業に付帯する事業